2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
具体的には、昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省
具体的には、昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省
さらに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いてシステムの検証、監査を実施するとともに、ＮＩＳＣの監査を受けるということとなっておりまして、こうした取組を通じてデジタル庁システムのセキュリティー確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
加えて、政府情報システムにつきましては、デジタル庁自身が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三つの類型に分けまして、デジタル庁自らも整備、運用を行うことといたしております。
昨年末に決定したデジタル改革の基本方針では、政府情報システムを三類型、デジタル庁システム、デジタル庁プラス各府省共同プロジェクト型システム、各府省システムに分け、そのうち各府省システムについては、各府省が整備段階、運用段階を通じて責任主体になります。
デジタル庁システム、あるいはデジタル庁が各府省と共同でつくるシステムについてはシステム障害の情報は共有されると伺っておりますが、それ以外、すなわち各府省が独自につくるシステムにおいて障害が起きた場合に、それをどう政府全体として共有するのかということが必ずしも明らかになっておりません。どのような方策をお考えでしょうか。